借金問題

多重債務相談

借金問題景気が低迷を続ける中、多重・多額の債務を負担して返済に窮してしまう人が跡を絶ちません。

以前からサラ金や信販会社等からの借入を利用していたが、年月が経過する内に借入先と借入総額が増え、今では、毎月の収入から借金を返済したら生活費に不足し、返済のためには新たな借入に頼らざるを得なくなった人、事業をしていたが、うまく行かなくなり、不渡りを出して支払い不能になった人、連帯保証人になっていたところ、ある日、借主が倒産して、突然支払い不能な多額の債務の支払を迫られて途方にくれる人、住宅ローンを利用してマイホームを購入したが、その後、給料が下がり、支払が困難になって外の借入れを始めた結果行き詰まってしまった人等、様々です。

返済に困ってヤミ金に手を出し、親類縁者にまで及ぶ激しい督促を受けてしまう例もあります。

返済が困難になった人でも、我々弁護士に相談していただければ、何らかの解決方法を示すことが出来ます。

以下の解決方法があり、ヤミ金は、通常、弁護士が介入することにより、激しい督促が収まります。

任意整理 特定調停 自己破産 個人再生(住宅ローン特別条項付を含む)

1.任意整理

任意整理とは、利息制限法に定める金利(借入額が10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分)以上の利息で貸付をする貸金業者から、長年に亘り、借入れと返済を繰り返して来た人の債務の整理に最も有効な手法で、借入れ当初からの取引履歴を貸金業者に明らかにさせ、上記法定金利による再計算をすることにより、債務の大幅な圧縮を図った上で残った債務の分割弁済の取決めをし、場合によっては払い過ぎの分の返還を受ける方法です。

2.特定調停

特定調停は、簡易裁判所に申し立てて、上記任意整理の手法で、裁判所に返済計画をまとめてもらう方法ですが、払い過ぎ分の返還を受けるところまで行くことは出来ません。

3.自己破産

自己破産は、自らの破産を裁判所に宣告してもらい、免責を受けてそれまでの債務をゼロにしてもらって、再スタートするものです。手持の財産も投げ出さなくてはいけませんが、最近の法改正で、生活に必要な一定の財産や現金はそのまま保持できるようになり、使い易い制度になってきています。

4.個人再生(住宅ローン特別条項付を含む)

個人再生は、借金の内の一部を3年から5年の分割で支払い、残りは免除してもらう制度で、手持の財産も、債権者への総支払額以内であればこれを保持したままでいることが出来ます。また、住宅ローンだけは免除を受けることなく支払い続けることも可能ですし、その場合、自宅を失わないことになります。 多重・多額の債務を負った人それぞれの事情に応じて、上記手法の中から最もふさわしいと思われるものを選びます。

我々弁護士が相談を受けていて感じることは、相談者が、こうした法的な債務整理の内容に関して、色々と誤解をされているケースが多いということです。相談者の生半可な知識が却って法的救済の道を選択することをためらわせているケースも少なくありません。一人で悩まずに、是非、専門の弁護士にご相談ください。

鹿児島県弁護士会では、多重債務者専用の相談窓口を設け毎週月曜から金曜まで(祝祭日は除く)、担当の弁護士が相談を受ける体制をとっています。多重債務でお悩みの方は、当弁護士会(TEL 099-226-3765)までお電話をしていただき、予約の上、担当弁護士の事務所でご相談ください。(無料相談)

各法律に関することは、法律相談センターでご相談をお受けしております。 法律相談センター・詳細へ » 

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