相続・遺言

相続や遺言について、次のようなお悩みはありませんか？
困ったときは一人で悩まずにお気軽に弁護士にご相談ください。

「父が亡くなったのですが、父名義の家や銀行預金はどうなるのでしょうか？父にはその他にも財産があったようなのですが、家族の誰も詳しくは知りません。どのように調べたらいいのでしょうか？」

「母が亡くなり、相続人は私と弟の二人です。母の遺産の分け方について、弟と話し合ってきましたが、まとまりません。この場合、どうしたらいいでしょうか？」

「兄が亡くなり、相続人は私一人です。兄は、生前、事業をしていた関係で、多額の負債を背負っていたようです。この場合、私が兄の負債を返済していかないといけないのでしょうか？」

ご家族が亡くなられたとき、その方に財産や負債がある場合には、相続が発生します。遺産をどのように分けるか、残された家族の間で紛争になることもあります。遺産分割協議や、裁判所での調停・審判など様々な解決方法・手段がありますが、一般の方にはなじみがなく、よくわからないのも無理はありません。また、負債があった場合には、引き継ぐのか放棄するのか早急に決めなければなりません。そうした問題に対して、弁護士は、それぞれのご家庭の事情をよく聞いた上で、適切な解決方法を提案し、解決に向けて力を尽くします。また、実際に問題が起きていなくても構いません。相続について疑問や不安を持っている方、是非弁護士に相談してみてください。

「私が亡くなった後、残された家族が相続で揉めないように、遺言書を作りたいのですが、どう書いたらよいのかわかりません。遺言書の作成の仕方を教えてください。」

「私はきっちりとした遺言書を作りたいと思っています。ところで、遺言の中でも、公正証書遺言がいいと聞きました。公正証書遺言はどのようにして作るのですか？」

「父の遺言書が見つかりました。しかし、遺言書には、父の全ての遺産を私の兄に相続させると書かれていました。私は父の遺産を受け取ることができないのでしょうか？」

生きている間に遺言書を作っておくことで、残された家族間で紛争が起きる可能性を減らすことができます。しかし、遺言書といっても、自筆によるものや公正証書によるものなど様々です。また、遺言書として有効に認められるためには、法律上厳格な要件が定められています。この要件に反した遺言書を作ってしまうと、せっかく作成した遺言書が無効となってしまいます。弁護士に相談することで、本人の意思に沿った、適切かつ有効な遺言書を作ることができます。遺言書の中で特定の者に全財産を相続させると書かれていても、一定の相続人には「遺留分」という権利が保障されています。しかし、何もせずに放置したまま時間が経過すると、遺留分の権利を行使することができなくなります。このような場合、早めに弁護士に相談することが重要です。
これまで述べたような問題の他にも、相続・遺言にまつわる様々な問題について、弁護士は、専門的な知識と経験に基づいて、アドバイスを行い、適切な解決に向けて力を尽くします。

各法律に関することは、法律相談センターでご相談をお受けしております。

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