労働

無料の労働問題・生活保護問題相談の案内

当会においては、本年4月から「生活保護及び労働者のための常設的な無料法律相談窓口」を設置することとなりました。これにより、貧困の原因となる労働問題・多重債務問題を抱えている人、既に貧困状態に陥っている生活保護問題を抱えている人が弁護士に無料で相談を出来るようになりました。

相談体制の概要~名簿制での弁護士紹介制度

当会における会員の中から、相談担当弁護士を募集した上で、生活保護問題と労働問題(労働者に限る)に関する相談担当弁護士名簿をそれぞれ作成し、名簿に従って順次、弁護士会が相談者を配点する。配点を受けた弁護士は、原則として24時間以内に申込者に架電し、原則として架電日から3日以内の平日に相談日を設定するように努める。相談場所は各弁護士事務所である。

相談内容等について

生活保護相談としては、主に生活保護申請同行・審査請求である。 労働相談としては、(賃金未払い、解雇予告違反、時間外・休日労働手当不払い)等を理由とする労働基準監督署等申告代理、同行業務、解雇、賃金未払い等の労働審判申立、同訴訟の相談等である。

各法律に関することは、法律相談センターでご相談をお受けしております。 法律相談センター・詳細へ » 

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