犯罪の被害に遭ったら

弁護士の犯罪被害者支援活動にはどのようなものがありますか?

弁護士の主な犯罪被害者支援活動としては、民事刑事の裁判手続の場面ばかりに目が行きがちですが、それに限られません。事件発生直後の時期から、犯罪被害者や遺族に対して、刑事裁判の流れや加害者の処遇、加害者に対する請求、被害者救済制度などについての一般的な法律的説明をしたり、被害届や告訴の手続きをしたり、捜査段階において警察や検察庁との折衝の窓口になったり、加害者側との示談等の交渉窓口になったりすることができます。仮に検察官が事件を「不起訴」にした場合には「起訴」してもらうよう検察審査会に対して審査請求をすることもできます。

加害者が起訴されて刑事裁判手続きや少年審判手続きが開始された場合は、各手続きの傍聴に立ち会ったり、刑事裁判で「被害者参加弁護人」として証人尋問や被告人質問をする、被害者等の立場から事実や心情についての意見陳述をする等の法廷活動をすることができます。

また、被害者や遺族がマスコミの集中取材にさらされるような場合は、弁護士がマスコミ取材の窓口となって対応することもあります。

更に、被害者や遺族の経済的被害回復のために、損害賠償命令制度や通常の民事訴訟手続きを利用して加害者に対する損害賠償や慰謝料の請求手続きを行ったり、犯罪被害者等に対する支給金の請求手続きを行ったりすることもできます。

鹿児島県弁護士会犯罪被害者支援委員会とは?

弁護士になるためには犯罪被害者支援委員会は、これら弁護士の支援活動を必要とされる被害者の方がスムーズにアクセスできるように、法テラスやかごしま犯罪被害者支援センター等と連携して、具体的案件についての法律相談や事件依頼につき、専門知識や経験を有する弁護士を紹介しています。

また、相談担当者のスキルアップのために委員向けの勉強会を開催したり、情報提供などを行っています。

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