弁護士会のご案内｜鹿児島県弁護士会

　国立大学法人鹿児島大学（以下「鹿児島大学」という。）は、本年４月２５日、同大学大学院司法政策研究科（以下「鹿児島大学法科大学院」という。）について、平成２７年度から入学者の募集を停止すると発表した。
　鹿児島県弁護士会は、平成１４年６月１８日、鹿児島大学法文学部との間で、法科大学院の設置及び運営に関する協定を締結し、その協定に基づき、平成１６年４月の開校に合わせて法科大学院委員会を設置するなどして、実務科目への実務家教員の派遣、鹿児島大学法科大学院の特色の一つである離島クリニックに対する若手弁護士の派遣、学生の個別ニーズに応じた学習支援、エクスターンシップの受入れ等、これまで法曹養成に関連する様々な場面において全面的に協力してきた。
　鹿児島大学法科大学院は、これまで司法試験合格者を１３名輩出し、そのうち７名が当会に登録して弁護士活動を行っており、法の支配を日本の隅々にまで行き渡らせるために地方の法科大学院に要請された、地域司法の担い手を育てるという役割をまさに実現してきたものである。近時、法曹養成制度全体の枠組みが見直されている中、入学志願者の減少や合格率の低迷等の指摘に対し、鹿児島大学法科大学院は、強い危機感を持って改善に取り組み、入学者の競争倍率確保や、学生からの授業評価を取り入れる取組み等を実施して、適正な教育水準が相当程度確保されつつあるところであった。当会としても、法科大学院の統廃合や定員削減を検討する際における地域適正配置に対する配慮や公的支援を国に対して求めてきたところであり、そのような道半ばでの今回の鹿児島大学法科大学院の募集停止の決定は、当会としても極めて残念なものと言わざるを得ない。
　今後新たな入学者がいなくとも、鹿児島大学法科大学院には在校生のほか司法試験の合格を目指す多数の修了生がいることから、当会としては、鹿児島大学法科大学院に対し、今後も、これらの学生や修了生に対する最大限の教育を施すよう求めるほか、当会としても法科大学院委員会を存続させ、上記のような支援を継続していく決意である。
　鹿児島大学法科大学院の学生及び修了生の中には、鹿児島に法科大学院があったからこそ法曹への道を目指すことが出来た者もいるはずである。仮に今後法科大学院が廃止されることになったとしても、地域において法律家を志す者がその道を断念することがないよう、鹿児島大学において今後とも適切な指導にあたられることを期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年４月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県弁護士会　会 長　　堂　免　　修